愛知心理教育ラボは、EAP（従業員支援プログラム）をあつかっています。



EAP（従業員支援プログラム）とは
Employee Assistance Programの略で、従業員のメンタルヘルス対策から、職場や家庭、個人におけるあらゆる問題の解決を支援するプログラムです。メンタルヘルス対策だけではなく、生産性向上を実現する従業員ケアを目的としています。


リスクマネジメント・安全配慮義務からみたEAP
厚生労働省による調査では、労働者の60%以上が職業上強いストレスを感じていることが示されています。事実、労働者の自殺問題、メンタルヘルスに関する労災問題など、企業や社員、その家族にとって、メンタルヘルス問題はもはや避けては通れない重要課題です。安全配慮義務の観点から見ても企業はこの問題に誠実に対応する必要があります。組織内の事故やモラルの低下、コンプライアンス問題から起こりうる組織のリスクを考えると、EAPを導入している企業と導入していない企業では長期的に大きな差が出てくるでしょう。


EAP導入による企業のメリット
企業がEAPを導入するメリットは、従業員の生産性向上です。メンタル不調を抱える従業員は、生産性が著しく低下してしまいます。また上司や同僚など、周辺の方への負担も増大してしまうため、組織全体の生産性にも悪影響を及ぼします。メンタル不調者に対して早期の対応をするだけでなく、日々、元気に働く社員がメンタル不調にならないための施策を取ることによって、企業の生産性低下による損失を未然に防ぐことができます。


これからの社会の方針（厚生労働省の指針より）
厚生労働省が定める「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の中では、メンタルヘルス対策推進のために「4つのケア」が重要とされています。4つのケアとは、以下となります。

• ① 労働者自身が自らのストレスを予防・軽減する「セルフケア」


• ② 管理監督者の行う「ラインによるケア」


• ③ 産業保健スタッフ等によるケア


• ④ 事業場外の専門機関の支援を受ける「事業場外資源によるケア」

EAPは、4つ目の「事業場外資源によるケア」に当てはまります。


愛知心理教育ラボのEAP
私たち愛知心理教育ラボのEAP従業員支援プログラムはこちらです（下図1）。経営者・人事総務担当者、管理・監督者、従業員の方、それぞれを対象とした支援があります。第三者だからこそ、自分の悩みを社内の人に知られることなく、私たち愛知心理教育ラボの専門家に相談することができます。


愛知心理教育ラボの「メンタルヘルス総務支援」とは
既存の相談窓口や面談（カウンセリング）、啓発通信発行に加えた早期発見未然防止の人事部の後方支援です。職場の「人材」の問題には、個人と関係性の問題があります。取り扱う中心となる課題によって、2種類の支援があります。HR版は「Human Resource（人的支援）」の略です。HR版では、不調者やハラスメント等の問題に対し、個々の支援を中心に行います。OD版は「Organaization Development(組織開発)」の略で、下図2の②③のような関係性の健全化のための職場の仕組みづくりを支援します。
組織の誰かにエラーや不調がでてしまうのは、組織の課題です。貴社の状況に合わせ、オリジナルプランをご提案いたします。


「メンタルヘルス総務支援（HR版/OD版）」の必要性
特に、経営者・人事総務部を対象とした「メンタルヘルス支援」は重要と考えます。
例えば、EAPとして従業員向けの個人面談を実施した場合です。カウンセリングでは、面談者に状況、価値観や考え、感情をお話しいただきます。カウンセラーはその方がより健康に、より成長に向かうサポートをします。その中には、個人ではどうしようもないこと、組織の仕組みやシステムで解決することも出てきます。
もし「メンタルヘルス総務支援」がない場合、未然に防げる問題も、問題が大きくなってからでないと気づかず、人事・総務部は後手後手の対応となってしまいます。
愛知心理教育ラボの「メンタルヘルス総務支援」では、面談者の困りごとや会社への要望を、守秘義務をしっかりと守った上で、人事総務部にお伝えすることができます。さらに心理学的な視点から、企業としての適切な対処、対応について助言・提案いたします。問題が小さいうちに対策をとることができ、働きやすい職場づくりを促進できます。


メンタルヘルス対策を、外部委託する4つのメリット
実際には、不調が発症してから対応することも多いようです。職場として本人の治療と回復が進むことを祈りつつも、実際は医療機関での通院が長引いてしまうことも珍しくありません。復職後のケアのための計画、ケア管理をする人の人件費や属人的なケア方法、人材の補充や移動と残業の増幅、職場のモチベーションの低下など、先の見えにくい対処対応で苦心され悪循環からぬけだしにくいとう状況です。
好循環にむけては、積極的メンタルヘルスとして早期発見、予防、職場風土環境などの整備などが必要です。メンタルヘルス対策を外部に委託すると、単純にご本人にとって支援先が一つ増えることになります。経営者・人事総務担当者の方々には、心理専門家が組織規模や業種に合わせた、進め方の知見、専門的な情報や対応など、具体的な取り組みの情報を提供できます。第三者が介入することで担当者の見えない労力の削減、会社の責任の軽減につながります。


愛知心理教育ラボは、メンタルヘルス対策を経営者・人事担当者の皆様と共に考え真剣に「心健支援」いたします。ぜひ、職場のエンゲージメントを高める仕組みづくりとしてご検討ください。