１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。（個別項目）
　a. 企業、事業所で働く人の心の健康をサポートするメンタルヘルス事業を中心とし、経営・人事・労務部門における適切な対策を、専門的な立場から支援します。
　b. 職場環境を心理・人間関係の面から改善するため、人材育成研修や組織改善などを長期的視点に基づき実施する「心理と教育」サービスで、ヘルシーカンパニー企業をバックアップします。
　c. 名古屋市巡回面談において、学習支援事業者と連携して、高校生世代本人が自らの進路と将来の自立にむけ、職業や進路等の相談について専門的な立場から 助言等を行うことで、自らの将来を選択決定への学習・相談を含めた包括的な支援、学習支援を行います。
　d. 災害時等の事業継続の観点や取引先社員さんの働き方や休職中等の支援から Web 面談や Web 支援の導入、取引先への助力等の支援も行います。

２． 「振興基準」の遵守
　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
　①価格決定方法
　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
　②手形などの支払条件
手形の発行はいたしません。
　③知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
　④働き方改革等に伴うしわ寄せ
　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３．その他（任意記載）
　個人と組織(職場環境やコミュニケーション)の両方が心身健康で、生産力のある組織を実現するために、「人」に関する困りごとを「心理」と「教育」で専門的知見や助言等で支援し、職場環境を整え、企業と社会の発展を促進します。

2022 年 5 月 10 日　 株式会社 愛知心理教育ラボ 代表取締役 毛受 誉子

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